志木市の令和5年6月定例会において、一般質問が行われ、主に高齢者世帯の生活への配慮や、学校給食における地産地消・有機食材の利用について議論された。
まず、岩下 隆議員は、高齢者世帯をはじめとする市民の生活を維持するための物価高騰対策について質問した。市内では光熱費の高騰や物価上昇による影響が深刻であるため、特に経済的に困窮しやすい世帯の実態を把握し、支援策を講じる必要があることを強調した。また、昨年から続く物価上昇に対し、政府からの臨時支援が重要であるとし、志木市独自の取り組みも求めた。
次に、教育政策部長の今野 美香氏は、学校給食に関して、地産地消の推進と有機食材の活用について説明した。志木市では地場産物を取り入れた給食の提供に努めており、県内産の食材を使った献立が提供されていることが伝えられた。このような取り組みは、次世代を担う子どもたちの健康な育成に寄与するとして、地域の農業との連携も重要であるとし、引き続き努力を続けていく意向を示した。また、各国の有機食材の利用促進に関する取り組みが比較され、志木市でも子どもたちの将来を見据えた食育が求められている。
さらに、横断歩道に関する質問があり、市役所前の交通渋滞を解消するための手段として、スクランブル化の提案が行われた。市は交通量調査結果を基に、今後検討していくことになるが、依然として安全確保が重要であるという意識も強調された。また、市内公園への時計の設置や防犯カメラの設置計画も議題に上がり、市民生活の向上に向けた取り組みに期待が寄せられた。
河野 芳徳議員は、物価上昇や生活困窮世帯の支援策などに関して活発に質問を重ね、特に行政の支援策について具体的な内容を求める姿勢が見受けられた。市の答弁では、生活困窮者への支援方法や、今後の取り組みに関する内容についても紹介されたが、議員からはさらなる情報共有が必要であることが指摘されていた。