令和4年9月28日、志木市議会は定例会を開催し、複数の議案を審議した。この中でも特に注目すべきは、志木市職員に関する条例の改正や、一般会計補正予算案である。
会議は鈴木潔議長の司会のもと、総務厚生常任委員会及び市民文教都市常任委員会の報告が行われた。両常任委員会からは、職員の育児休業制度の改善や定年延長に向けた条例案が可決された。また、職員の勤務時間や休日に関する条例についても改正が提案された。
さらに、令和4年度志木市一般会計補正予算が議題に上がった。この補正予算案は、歳入が8億1,720万円、歳出も同額追加し、予算総額を312億7,916万8,000円とするもので、新型コロナウイルス対策として、住民税非課税世帯に対する給付金や学校給食の無償化等が含まれている。香川武文市長は、電力やガス、食料品の価格高騰に対応した緊急支援策を強調した。
水谷利美議員は、一般会計歳入歳出決算認定に際し、子ども医療費助成制度や、自らの意見として、完納要件撤廃を改めて訴えた。具体的には、経済的困難を抱える世帯への配慮を求め、差押えの取り扱いや減免制度の充実にも言及した。議論の中では、他にも生活保護業務の適正化や新庁舎建設についての懸念も表明され、議員たちの活発な意見が交わされた。
また、令和4年度志木市介護保険特別会計補正予算案や、志木駅東口地下駐車場事業の特別会計補正予算が議題となり、質疑を経て原案のままの可決が決定された。各議案は議論を尽くした後、すべて原案どおりに可決された。
最後に、市長は議会の閉会に際して、新型コロナウイルス対策や公園の整備、高齢者や困窮者への支援について、市民の意見を反映した政策を進めていくことを約束した。市民の安全と安心を第一に考え、市政運営に精力を注ぐ姿勢を表明し、議会を締めくくった。