令和6年3月7日、志木市議会において、義務教育学校に対する反対意見が増加していることが報告された。この背景には、これまでの説明会での住民の理解不足と、計画決定に対するプロセスへの疑問がある。
特に、義務教育学校の設置に関する情報発 信において、志木市小中一貫教育推進委員会のみでの議論に終始し、広範な住民への意見聴取が不十分だったとの指摘がある。与儀大介議員は重度の反発を示し、企業や政府からの強要を懸念した。
議員の中でも、賛成意見の存在にもかかわらず、反対意見の強さが際立っていることから、教育委員会は今後、より透明性のある意見聴取を行う必要があると認識されている。
この義務教育学校の計画に伴う建設には、渡り廊下を設置する計画が含まれ、この理由として小中一貫教育としての利点、教育効果の向上等が挙げられているが、地域住民の意見が反映されにくい現状は、非効率的であるとする意見が多数を占めている。今後、更なる調整が求められ、実際の運営にどのようにして住民が関与できるかのシステム構築が急務である。
さらに、敬老祝金やご長寿応援買物券の支給について、財源の観点からも議論が続いている。特に多くの議員が、この制度の必要性に疑問を投げかけており、新たな福祉施策への資金振り分けの必要性が強調された。重度心身障害者支援が後回しになることも懸念されており、今後、見直しが期待されている。
また、志木街づくり株式会社による非収益事業への補助金についても、その効果を評価する意見が出され、透明性のある運営が求められている。市民からの財政支出が続く中、より効果的な使い道を模索する姿勢が必要とされている。