令和4年9月の志木市議会定例会が5日に開催された。
総括質疑では、複数の議案について質疑が交わされ、市民サービスや福祉に関する重要な事項が取り上げられた。特に、天田いづみ議員が提案した市民サービスステーション条例に関わる質疑が注目を集めた。 天田議員は「指定管理者によるコミュニティスペースつつじの管理について、市の方向性はどうなっているのか」と問うた。松井俊之市民生活部長は、指定管理を予定していると答えた。市民への周知についても、「広報紙やホームページを通じて丁寧に説明していく」と述べ、理解を深める支援を計画していることを明かした。
さらに、予算に関する質疑も活発に行われた。水谷利美議員は、市民会館や市民体育館の整備にかかる実施設計費の増加について疑問を投げかけ、「設計費が30%も増えているが、適正な費用なのか」と問いただした。松永仁市長公室長は、労務単価の上昇や設計内容の複雑化が要因であると説明。その上で、「進捗状況を注視し、今後も適切な管理を行う」と強調した。
また、国民健康保険特別会計に関する質疑では、減免制度について焦点が当てられた。大熊克之子ども・健康部長は「法定減免制度の利用が進んでおらず、必要があれば窓口での相談を促進したい」と述べ、今後の改善に取り組む姿勢を示した。今後、さらなる周知と普及が求められると考えられている。
このほかにも、介護保険に関する質疑があり、制度改正による影響や救済策についての説明がなされる中、福祉部長は「現時点では特別な救済措置は考えていない」と述べた。これに対し、水谷議員は生活困難者の支援に関して強く意見を述べ、改善が求められる点を指摘した。 議会は今後、各常任委員会への付託を行い、関連する議案について更なる審議を進めることとなった。再会は9月12日、さらに一般質問は20日から行われる見通しである。