令和2年12月16日、志木市議会の定例会が開催され、複数の重要議案が可決された。
質疑を経て、志木市介護保険条例および後期高齢者医療に関する条例の一部改正案が承認された。総務厚生常任委員会の委員長は「これにより、地域の高齢者支援が強化される」と述べた。
さらに、志木市国民健康保険税条例の改正も行われ、こちらも問題なく可決された。関係者は、この改正が市民の医療サービス向上につながることを期待している。
一方、令和2年度一般会計補正予算も同時に承認された。補正予算には、いろは親水公園の管理運営に関する条例が含まれ、議員たちの間でも賛否が分かれた。水谷利美議員は、条例案に反対し「公民の運営を営利事業者に委託するのは問題だ」と強調した。
これに対して、岩下隆議員は賛成し、「民間の知恵を活用して公園の魅力を引き出すべきだ」と発言。これを受け、討論では双方の意見が交わされ、最終的に条例は可決された。
また、意見書第2号が上程され、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める内容に、多くの議員が賛同した。一方で、岡島貴弘議員はこの法制化に反対し、「制度変更に関する周知が不十分」と指摘した。
振り返ると、審議の過程では、香川武文市長からも重要案件が進捗し、特に市民会館と市民体育館の再整備が、今後の重要課題であると説明があった。
この日、志木市議会では市民福祉を中心とした討論がされ、各議員の意見が反映された結果として、これらの議案が可決されたことに市民からは期待が寄せられている。