令和元年12月、志木市議会の定例会が開催されました。
市長の提案による総括質疑は、主に市の新組織及び制度の見直しに関する議論が行われました。最初の質疑で、水谷利美議員は市長公室の新設について質問しました。市長公室の新設は、まちづくり新35の実行計画を迅速に実現するためのもので、市長に直結する組織であると尾崎誠一企画部長が説明しました。この新組織の形成は、地方自治法第158条を根拠にして従来の部と同程度の機能を持つことが目的とされています。
また、健康福祉部の分割に関しても議論が行われました。これまでの健康福祉部が、より効果的に市民の福祉に応えるために、部を2つに分けた背景が説明されました。新たに設置された共生社会推進課については、村上孝浩健康福祉部長が、地域包括ケアシステムを推進するために必要な体制作りだと述べました。
質疑の中で、生活援護課の名称が市民にとって分かりにくいという指摘があり、水谷議員はその理由を問いただしました。尾崎部長は、この名称は生活保護業務を意識しつつも、広く市民に理解されるべきものであると応答しました。
議題には給与改定についての質疑も含まれ、約4,000万円の人件費の減少が明らかになりました。これには、部署の人事異動や職員数の減少が影響しているとのことでした。特に、職員の自己都合による退職があったことが要因と説明されました。
さらに、アスベスト対策に関しても質疑がありました。解体工事に伴うアスベスト使用の状況と、その除去作業にも厳しい基準が設けられていることが確認されました。市民への説明はすでに行われており、施工中の飛散防止策についても強調され、住民への配慮が求められました。
その他、駐輪場とマルイファミリー志木との連携についても質疑が行われ、今後の利用に関する協議が必要とされました。特に、来庁者がスムーズに利用できるような仕組み作りに期待が寄せられています。