令和5年9月、志木市議会の定例会が開催されました。
本会議では、複数の重要な議案が上程された。
最も注目を集めたのは、第38号議案の新型コロナウイルスに関連する補正予算案である。これには、ワクチン接種に関する経費1億7,709万円が計上されており、専決処分の承認が求められた。香川務文市長は、8月18日にこの経費が緊急に必要と認識し、専決処分を行ったことを説明した。
質疑応答では、天田いづみ議員が健康被害に関する給付費について質問。子ども・健康部長の近藤政雄氏は、2件の健康被害給付が認定されたと報告した。アトピー性皮膚炎の悪化や急性胃腸炎が原因であり、現在も治療中の患者もいることが明らかになった。
加えて、接種券の発行や接種率の見込みについても議論された。接種が進んでおり、市としては人口の約6割を目指していると近藤氏が述べた。また、今後の接種体制についても整備が進められることが期待されている。
続く第39号議案では、今後の人権擁護委員として大貫正男氏の推薦についての意見が求められた。大貫氏は、長年司法書士として活躍し、経験と理解が深い適任者とされ、議会から了承を受けた。
第40号議案では、市民会館の解体工事におけるアスベスト撤去の必要性が述べられた。市長は、改めてトータル約2億1,780万円の補正予算が必要となると説明。また、解体工事の長期化が予想されており、来年度への繰越も指定された。
最後に、複数の歳入歳出決算の承認も行われ、特に令和4年度志木市一般会計では、歳入330億円、歳出311億円とされ、19億円の黒字が確認されたことが報告された。これにより市の財政状況は堅調であるとの印象を与えた。
この議会を通じて、志木市は市民に寄り添った施策を進める姿勢を示している。その一方で、新型コロナウイルスや公共施設の問題が今後の重要な議題であり続けることは明らかであった。