令和3年3月11日、志木市議会の定例会が開かれた。
本日は一般質問が主要議題であり、代表として阿部竜一議員が登壇した。阿部議員は最初の質問として、震災時における避難所のトイレ衛生問題を提起した。市の総務部長、川幡浩之氏は、志木市の地域防災計画に基づき、避難所には貯留タイプの便槽を整備する計画を語り、既に全小中学校に防災用便槽を設置済みであると述べた。
さらに、阿部議員は障害者のための就労系福祉サービスに関しても疑問を呈した。現在、多くの自治体で採用されているこの制度の利用制限に対して、村上孝浩福祉部長は現制度の全国共通性を強調し、必要に応じて再利用可能との説明を行った。これに対し、阿部議員はより柔軟な制度改正の必要性を強調した。
加えて、地域の町内会加入促進についても言及し、加入率低下の原因、特に若年層の動向を考慮した対策について村山修市民生活部長は、町内会設立のメリットを説明しながら、加入促進の施策を考慮していく考えを述べた。
次に、発言権を得た与儀大介議員は、企業誘致に関する助成金制度の導入を提案した。市長の香川武文氏は、現在の厳しい財源状況を踏まえながらでも、企業誘致政策の重要性を認識していると述べたが、具体的な政策実施には、国や県との協議や経済情勢の動向を注視しながら進めていくという姿勢を見せた。
最終的に、河野芳徳議員は駅前のにぎわい創出をテーマに質問を行い、ペデストリアンデッキの有効活用案や市内商業施設の見直しに関する意見を発表した。副市長の櫻井正彦氏も、地域活性化に資する事業の重要性をしっかりと受け止めており、前向きに検討していく考えを示した。
今回の会議では、市民からの意見収集やその反映を重視しつつ、持続可能な支援策の構築に努める姿勢が示されたことが印象的であった。