令和３年７月６日、志木市議会が開催され、香川武文市長が所信表明を行いました。
市長は、「しき躍進計画35」を基に、今後４年間のまちづくりの取り組みを語りました。市民健康の向上を目指し、「HPV検査」の導入や健康相談センターの設立を進める意向を示し、安定した暮らし環境の整備にも取り組むと強調しました。
また、子育て世代の定住を促進するため、教育や保育環境を充実させ、「スマートクラス」の導入など独自の指導体制を強化する計画も述べられました。特に、民間スポーツクラブとの連携による水泳授業を全小学校に展開する方針が強調されました。
さらに、地域資源を活用し、志木市の魅力を全国に発信する施策も計画しています。駅前のにぎわいを創出し、新庁舎の竣工記念イベントを通じて市の魅力を発信する考えも示されました。
次に、議会では第27号議案から第31号議案までの予算関連が審議され、全て承認されました。特に第29号議案の「令和３年度一般会計補正予算（第２号）」では、低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給が必要であることが指摘され、質疑が行われました。水谷利美議員からは、対象世帯の取り扱いや周知方法について質問があり、部長が申請者数の見込みと周知方法の詳細を説明しました。
また、第32号議案においては、副市長の選任が行われ、その後の議題でも市民生活に直結する議案が一部通り、議会は活発に進行しました。市長は持続可能な行政の運営を目指し、特に疲弊した地域経済の早急な回復策に注力する方針を確認しました。
市長の所信表明や今後の施策に対する議会の賛同を受け、志木市における市政運営が新たな章を迎えることとなりました。引き続き、地域住民の意見を集約し、反映させた施策展開が期待されます。