令和 3年 6月の志木市議会定例会では、主に福祉避難所の確保と「しき躍進計画35」に関する議論が展開された。
初めに、吉澤富美夫議員が福祉避難所について質問を行った。最近の内閣府が改定した福祉避難所の運営ガイドラインを指摘し、妊産婦や乳幼児の適切な避難所確保が重要であると述べた。吉澤議員は、地方自治体が事前に避難者を公示し、福祉避難所の受入対象者を明確にするべきだと強調した。
これに対し、川幡浩之総務部長は、福祉避難所での対応策として、妊産婦・乳幼児の避難スペース確保のため、必要な準備を整える考えを示した。また、市では、日本国内の他の自治体での先進事例を参考にし、特に妊産婦や乳幼児の避難支援に力を入れていく意向を示した。
次に、しき躍進計画35についての質問も行われ、香川武文市長がこの計画による地域活性化の意義を訴えた。本市では、令和 4年度からの新たな施策として、市民の健康づくりや子育て世代の支援など、具体的な活動計画を掲げ、各項目ごとに進捗管理を行うと述べた。
さらには、天田いづみ議員による公共施設のマネジメントについても言及があった。本市の公共施設である市民会館や市民体育館の複合化に伴い、地域のニーズに応じた利用促進が望まれることが強調された。
さらに、通学路の安全対策や、外国籍の子どもたちへの支援についても積極的に議論され、各議員が地域の子どもたちの未来に向けた具体的な施策の実施を求めた。
西川和男議員が提案した、通学路の安全確保についても重要性が訴えられ、警察や教育委員会などが連携し、地元住民の声をしっかり反映する姿勢が求められた。更に、地域子供の未来応援交付金の活用による支援体制の充実についても触れられ、今後の展開に期待が寄せられた。
最後に、デジタル化の推進に関する質問では、香川市長が市役所のICT戦略の重要性を強調しながら、住民サービス向上と業務の効率化に向けて全力を尽くす考えを示した。