令和5年12月定例会が志木市議会で開催され、各議案への質疑が行われた。
本会議では、市長から提案された議案について、特に固定資産税の軽減や指定管理者の選定に関して多くの意見が交わされた。固定資産税軽減措置に関して水谷利美議員が懸念を示し、具体的な内容の説明不足を指摘した。特に、今回の軽減が1階の商業部分のみを対象とするのか、2階や3階についても適用されるのかが論点となった。水谷議員は、資料がわかりにくいとの不満を述べ、「もう少し分かりやすく記述してほしい」と意見を述べた。
これに対し、豊島俊二総務部長は「概要は変更のない部分を説明しないために簡潔とした」と回答したが、今後の改善を約束した。廊下を挟んで進行する質疑には、他の議員も続き、商業部分の10年間の軽減がどのように適用されるのかの詳細な説明を求めた。企業への税制支援は地域活性化に寄与しうるため、こうした議論が重要視されている。
また、指定管理者の選定に関しては、天田いづみ議員が柳瀬川駅前自転車駐車場の新たな指定管理者が選定されたことに言及し、固定納付金の変動や公募条件について質疑した。細田雄二都市整備部長は、最近の固定納付金に関する変化を説明し、コロナ禍の影響を受けたと語った。新たな事業展開として、駐車場の情報提供サービスや利便性向上のための施設改善などが提案され、今後の運営に期待が寄せられている。
さらには、補正予算に関連した質疑もあった。特に指定管理料の高騰については、議員間での意見交換が活発に行われ、費用対効果の検証や他自治体との比較が求められた。市長公室長は、管理運営の効率化や運営実績から見てやむを得ない調整がなされたとの見解を示した。議会はこの後、指定管理者候補者選定委員会の検討結果を受け入れる形で進行した。
本日の会議を経て、質疑は一通り終了し、来週には各常任委員会による審査が予定されている。各議員は、来る本会議では一般質問の機会もあるため、さらなる議論が期待されている。