志木市議会の令和4年6月定例会では、財政運営やふるさと納税、学校給食についての一般質問が行われ、今後の施策に向けた議論が交わされた。
初めに、河野芳徳議員が財政運営について質問を投げかけた。市の財政状況が新座市に影響を受け、質問の中で述べたように、市民から「志木市の財政は大丈夫か」との声が寄せられている。河野議員は、香川市長のもとで持続可能な財政運営が行われていると強調し、新庁舎の建設資金や市民会館、市民体育館の複合化に向けた資金計画について再度確認した。
この質問に対して、豊島俊二総務部長は、今後の公債費の見通しを説明した。令和7年度には地方債残高は278億2,000万円になると見込み、負担が増加することを認識しているものの、事業の実施に伴う財源の検討を進めていると述べた。河野議員は、適正な償還年限の設定や公債費試算を行う必要性を訴えた。
次に、多田光宏議員はふるさと納税と寄附について多くの質問を行った。昨年度の寄附受入れ状況について、令和3年度のふるさと納税受入れ見込額が前年比209パーセント増の5,260万円であったことを述べ、更に寄附額の向上に向けた取り組みも期待を寄せた。総務部長は、寄附の受入れ窓口を増設して認知度向上を図るとし、寄附を通じた市の活性化を目指す考えを示した。また、クラウドファンディングの活用についても言及し、企業誘致や地域の特産品創出のための戦略を策定する姿勢を確認した。
安藤圭介議員の質問においては、学校給食の回数が他市に比べ少ないことに配慮し、給食の回数を増やす要請がなされた。教育政策部長は、現行プログラムを改善し、要望に応じた柔軟な対応を約束した。また、給食についての透明性向上や分かりやすい情報提供が必要であるとの共通認識が示された。
このように、志木市議会では財政や地域の発展に向けた重要なテーマが数多く取り上げられた。議員による活発な討論を通じ、各施策の実現に向けた道筋が示された点が注目される。特に、持続可能な財政運営や市民サービスの向上についての具体的な施策が期待されている。市の未来に向けた取組が、今後も継続的に進められることが望まれる。