令和3年3月、志木市議会の定例会が開かれ、数々の議案における質疑が行われる中、特に介護保険料の引き上げが注目を集めた。
市の福祉部長、村上孝浩氏は、介護保険料が現行の月額4,729円から238円増の4,967円になることを説明した。これは、今後3年間での給付費の総額156億5,000万円を考慮した上での設定であり、要介護認定者数の増加や給付費の上昇を受けたものである。
水谷利美議員は、引き上げに関する資料が不足している点について意見を述べ、これまでの議論の透明性を求めた。彼女は、具体的な算定根拠が不明なままでは、質疑が不十分になると指摘し、資料の提出を強く要望した。村上氏は、今後必要な資料を速やかに提供することを約束したものの、依然として懸念が残る。この質疑の中で、介護施設運営における負担の増加が、市民生活に与える影響の大きさが強調された。
もう一つの重要な議題は、新型コロナウイルス感染症による公共施設の支援についてである。天田いづみ議員は、収益が大幅に減少している指定管理者施設における財政的支援を求めた。市長公室の松永仁氏は、市が行ったヒアリングとその結果を受け、支援の方針を説明した。各施設での利用料金の減少により、特別支援が必要になったことを踏まえ、適切な対応を行う考えを示した。
また、議会では、移送サービスの見直しが議論され、現行のサービスが車椅子の利用者に限定されている点も問題視された。水谷議員は、虚弱な高齢者にも支援が必要であるとの理由から、介護タクシー制度の導入を強く求めた。村上氏は、他市で見られるサービスではあるが、独自の制度とするためには慎重な判断が必要であると述べた。これには、他の議員からも賛同が得られ、今後の制度改革が期待された。
このように、志木市議会では、介護保険の制度改革や新型コロナウイルスに対する支援措置に関する議論が繰り広げられた。今後、住民の生活に直接関係するこれらの施策が、市民の声を反映した形で進んでいくことに期待が寄せられる。議会は、3月3日から各常任委員会を開催し、さらに議論を進める予定である。