令和3年9月の志木市議会定例会では、様々な議案に対する質疑が行われた。
本会議では、特に第52号議案から第54号議案に対する質疑が多く寄せられ、人工地盤に関する内容が焦点となった。水谷利美議員は、人工地盤工事における産業廃棄物処理の予算の見込みや地下駐車場の台数について質問した。尾崎誠一総合行政部長は、残土の量を約2,000立方メートルとして、経費は約1億3,000万円を見込んでいると説明した。さらに、人工地盤の地下には約40台の駐車場が整備され、全体で150台を見込んだ設計であることが示された。
また、ワクチン接種に関しても議論が交わされた。水谷議員が優先接種の対象地域に保育士や教員を加えることを求めたが、香川武文市長は市外の住民が市で接種する形にはならないと述べ、自身の考えを整理しながら今後の方針を検討する意向を述べた。説明を受けた水谷議員は、実際の状況に即した対応が必要ではないかと強く訴えた。
市の財政についても質疑が行われ、志木市が抱える実質収支比率の問題に焦点が当てられた。この比率は過去2年間にわたり高く、月間報告や監査の際には改善策を講じる必要が強調された。また、生活保護に関する問合せもあり、受給者と世帯数の現状やケースワーカーの配置数について議論された。村上孝浩福祉部長は、提供されているサポートに対する必要性を強調し、実際の支援についての対応状況を報告した。
質疑が多岐にわたる中、特に国保の決算や減免制度の周知方法についても質問があり、国保税が所得に対して高額になっていることに対する対応策についても議論が交わされた。全体的な予算の見直しを求める声が上がる中、土木費や環境基本計画に関する取り組みも議題に挙げられた。総じて、今後の政策形成や運営方針について、市民の声を反映させる必要性が示された。