令和6年3月の志木市議会では、さまざまな議案が取り上げられた。中でも目を引くのは、新設される犯罪被害者等支援条例に関する質疑である。
この条例は、犯罪被害者やその家族に対する支援を目的としている。市民生活部長の松井俊之氏は、同条例の成立には、県内39市町の動向が影響していると説明した。具体的には、相談窓口の設置や見舞金支給基準が明記され、被害者が安心できる生活を送れる地域社会の実現を目指すものとなっている。
さらに、特別職の期末手当についても議論が行われた。水谷利美議員は、国民生活が厳しい現状において、引上げ提案が妥当かどうか疑問視した。これに対し、総合行政部長の村山修氏は、志木市の給与改定方針に準じるものであるとの見解を示した。
また、障がい者手当や要介護高齢者手当の引下げについても審議された。福祉部長の中村修氏は、経済的安定性を維持しながら、必要な支援を続ける意義に言及したが、厳しい声も上がった。議員たちはこれらの支援策が実施される際の市民生活への影響について懸念を示した。
下水道事業会計に関する質疑では、赤字予算が続く現状について議論された。問題の一因として、県水の値上げが指摘され、山崎仁上下水道部長は今後の料金改定の必要性にも言及した。
また、国民健康保険の保険証発行に関しても質問が寄せられた。子ども・健康部長の近藤政雄氏は、来年度は資格確認証を発行する意向を示し、マイナンバーに依存した制度への移行についての混乱を避ける考えを伝えた。
市長の香川武文氏は、中心市街地の商業活性化計画についても発言し、商工会と連携することで波及効果を期待すると述べた。全市的な施策の必要性を指摘する声に対し、今後の改善策を考慮に入れる考えを示した。