令和2年9月25日、志木市議会は9月定例会を開催し、重要な議案が審議された。
全体として、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定と令和２年度の一般会計補正予算に関する議案が大きな焦点となった。
今回の会議では、特に新型コロナウイルスの影響による地方財政の悪化への対応が求められている。
西川和男議員は、「新型コロナウイルス感染症による厳しい財政状況を考慮し、地方税財源の確保を求める意見書を提案した。」と発言した。
この意見書では、地方交付税の保障や、減収補填措置を講じる要望が盛り込まれた。
また、令和元年度一般会計歳入歳出決算認定については、大きな分岐点となった。
水谷利美議員は、納税者への対応の不十分さや、差押え件数の増加に懸念を示した。
「生活に困窮している市民を支えるため、納税者への柔軟な対応が必要である。」と強調し、議論が進んだ。
このほか、令和２年度志木市一般会計補正予算（第５号）が提案され、追加の歳入歳出が計上された。特に、インフルエンザワクチン接種無償化事業に関連する補正が焦点となった。
芦野伸二子ども・健康部長は、「65歳以上の高齢者、妊婦、乳児の親に焦点を当てた無償接種を行う」と説明し、市民への周知方法について言及した。
最後に、すべての議案が原案通り可決され、議会は閉会した。
市長は、審議を経て決定された内容が今後の市政運営の基盤となると述べ、市民へのサービス向上に向けて取り組んでいく姿勢を示した。
今後一層の市民サービス向上が期待される。