令和元年12月11日に志木市議会が開催され、市民の生命と財産を守るための施策が議論された。
特に、昨年の台風第19号による水害への対応が主な焦点として取り上げられた。安藤圭介議員は水害対策として、避難所の開設基準や運用について質問を行い、昨年の台風での避難所開設時に多くの人々が避難した経緯を述べた。彼は避難所の運営方法や、地震や台風による具体的な準備が必要であることを強調した。
市民生活における情報伝達手段の重要性も話題に上がった。安藤圭介議員は避難所での情報通信手段として、テレビ等の設備の整備やWi-Fi環境の重要性を提案し、総務部長はその必要性に同意した。特に、インターネットアクセスが集中した昨年の教訓を踏まえ、公衆無線LANの導入を検討する意向を示した。
また、避難所での業務負担軽減策として、専任の職員による支援の必要性が確認され、今後のトレーニングプログラムにも反映させる考えが示された。さらに、分かりやすい地域ごとの情報発信が求められており、防災ラジオの導入についても前向きな検討が必要であるとされた。総務部長は、情報発信手段の一つとして、この防災ラジオが有効であることを認めたが、コスト面や設備整備の課題が残ることも承認された。
加えて、今後のスクールロイヤー制度についても議論された。教育現場で直面するさまざまな法的問題に対し、スクールロイヤーの役割を強化する必要性が指摘された。教育長はその重要性に同意し、適切な法的支援体制を整備していく考えを示した。
このように、本会議では志木市の災害に対する取り組みと市民サービス向上に向けた具体的な施策が議論され、今後の改善に向けた道筋が示された。特に水害や災害への対応策、情報発信の強化や市民サービスの向上については、今後、具体的な施策として実施されていくことが期待される。