令和元年志木市議会６月定例会が開かれ、様々な重要議案が審議された。
特に、志木市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正や、介護保険条例の改正が大きな焦点となった。総務厚生常任委員会の安藤圭介委員長は、条例改正の内容について詳細に説明をし、質疑応答を行った。例えば、災害弔慰金の延滞金が引き下げられることが報告された。
また、第37号議案の介護保険条例改正については、特例期間が今後続くことが確認された。執行部は「令和元年度は消費税の上がる半年分の軽減となる」と説明した。
さらに、家庭的保育事業に関連する基準の改正にも言及され、市内の連携施設の状況について質問がなされた。執行部からは「市内にある小規模保育施設は10園で、そのうち5園が連携施設を有する」との答弁があった。
第34号議案の一般会計補正予算については、保育園と幼稚園のシステム改修の必要性が強調され、具体的な内容も説明された。支払い管理機能や報告統計資料等の改修が行われる予定とのことだ。
教育費に関連する予算も審議され、幼稚園費に重点を置いた改善が求められている。これにより、質の高い教育環境の整備が図られることが期待されている。
また、陳情第7号では「医療ケア児が保育園へ通えるように支援を求める」声が取り上げられた。執行部からは、医療的ケアを受ける子どもへの受入態勢の整備が必要であるとしつつ、受入には時間がかかるとの認識が示された。これを受け、議員たちは支援環境の整備の必要性について意見を交わした。
続いて、市民文教都市常任委員会による工事請負契約の締結についての報告があり、バリアフリー化の重要性が再確認された。特に、避難所機能を持つ学校の体育館について、改善策が検討されることとなった。
最後に、志木市手数料条例の改正案が提出され、用途変更に関する手数料の追加が決定された。
市長の香川武文氏は閉会の挨拶で、市の成長と市民の安全・安心に繋がる取り組みの重要性を訴えた。議会を通じて、様々な意見が市政に反映されることに期待が寄せられた。