令和4年12月15日に行われた志木市議会の定例会では、交通施策や福祉タクシー券を含む重要な議題が協議された。
古谷孝議員は、まず交通施策について質問を行った。地域の交通弱者を支援するために、さらに効果的な施策の実施が必要であると強調した。特に、電気自動運転バスの導入を提案し、他市の成功事例を挙げながら本市における導入の可能性を探るよう求めた。現在、志木市は交通空白地域の解消に向けた対策を講じているが、運行コストや乗車率の低迷が課題である。
交通施策についての質問に対し、中森福夫都市整備部長は、運転手不足や費用の課題があり、現在の時点で電気自動運転バスの導入は難しいと述べた。しかし、自動運転技術の進展を注視していく意向を示した。
続いて、重度障がい者の福祉タクシー券についての議論も活発に行われた。古谷議員は、利用率が低いことを問題視し、その原因として利用枚数の制限や手続きの難しさを指摘した。中村修福祉部長は、来年度から利用枚数を増やせる方針としていることを明言し、今後の改善策を検討中であると述べた。
また、ひきこもり施策について河野芳徳議員は、地域でのサポート体制の重要性を訴え、継続的な支援の必要性を提起した。特に、学齢期からの支援強化に向けた取り組みが求められ、子どもたちが社会に参加しやすい環境をつくることが不可欠であると強調した。市の福祉部門は、民生委員と連携し、地域の状況把握に努める方針であると中村部長は応じた。
さらに、コミュニティスクールについての質疑もあり、教育政策部長は、地域住民と学校が連携した教育活動の重要性を確立し、教育環境を整備していくと述べた。本市の教育委員会は、保護者や地域からの意見を取り入れ、さらなる充実を図る考えを示した。これにより学校運営に地域の声を生かし、相互理解を深める重要性が再確認された。
最後に、教員等の確保策について、教育長は教員不足の現状を説明し、非常勤講師や潜在的な教員の活用を図るためにさまざまな取り組みが進められていることを述べた。教職員の働き方改革の観点からも、メンタルヘルス対策を重視し、教員がその環境で健康に働けることが重要であるとも強調された。
今回の定例会では、地域住民および各議員からの多角的な質問と意見交換が行われ、志木市の未来に向けた課題とその解決策についての議論が一層深まった。