令和5年12月、志木市議会の定例会が開催された。議員による一般質問が実施され、特に子育てや交通、福祉施策が重視された。
古谷孝議員は子育て施策の中でも子ども医療費助成について質問を発表。現在、中学生までの通院費の助成が行われている中で、高校生に対する助成を拡大することが提案された。これは家計負担の軽減や子どもの貧困対策としても効果があると考え、埼玉県内市町の事例を挙げて助成拡大への要望を強調した。近藤政雄子ども・健康部長は、助成の概算見込額を説明し、予算的な課題を述べるとともに、今後の議論への意欲を示した。
次に、古谷議員は交通施策について質問。福祉施設への交通が廃止される予定であり、交通空白地域の不安を訴えた。福祉部長や市長公室長は、デマンド交通の代替策を挙げながら利用者の利便性向上への努力を表明したものの、地域のニーズに対する配慮の必要性を認めた。市長公室長は、デマンド交通に関して前向きな姿勢で進む方針に触れたが、具体の施策には未確定な部分が残った。
また、福祉施策では、障がい者の日常生活用具給付についても話題に挙がった。中村修福祉部長は、新しい技術に伴う製品の導入について前向きな見解を示したが、費用や基準額についての制約に言及。古谷議員は財政の視点からも適切な配慮を促した。
多田光宏議員は、選挙事務の効率化に焦点を当てた質問を行い、特に移動投票所の導入に関して意見を求めた。選挙管理委員会は現状の課題を説明しつつ、投票率向上への取組を継続する考えを示した。
さらに、安藤圭介議員は公金の運用と自然再生条例に関連する問題提起を行った。運用方法の多様化を求めつつ、持続可能な未来に向けた都市整備への考えを述べた。市民生活部長は、条例の基本理念に則り自然と共生する市への努力を語った。
この議会では、さまざまな視点で市民生活に関わる施策が議論され、今後の課題解決への熱意が見られる一方、財政的な制約も浮き彫りにされた。特に子どもや交通、福祉に関わる政策は市民からの期待も大きいため、実効ある施策が求められるだろう。