令和5年6月19日に行われた志木市議会の定例会では、さまざまな重要な議題が議論され、市民生活や教育に関連する施策についての質疑が行われた。特に、高齢者介護・福祉についての質疑は注目に値する。
5番の天田いづみ議員は、高齢者介護と福祉における課題を強調し、特に独り暮らし高齢者の増加が深刻な問題であると述べた。また、地域包括支援センターの役割や、高齢者のニーズに応じたサービスの必要性についても質問があった。これに対して、中村修福祉部長は、独り暮らしの高齢者が現段階で5,000人に上ることを説明し、認知症の問題や、今後必要とされる支援の体制づくりについて考慮していることを示した。
さらに、福祉部長は、虐待の疑いに関して警察からの通報件数が増加傾向にあることや、介護支援や地域との連携が不可欠であることを強調した。特に、今後の施策としては、地域の支援体制を強化し、効果的な福祉サービスを展開していく必要があるとのことだ。
続いて、幼保小の連携に関する質疑も行われ、特に情報の共有や地域に応じた教育方針の策定が求められている。天田議員は、幼保小子育て連絡協議会の活動状況について質問し、市の教育長は、各種会議での協議や、地域の実態に基づいた取り組みについて言及した。
また、小中一貫教育の導入についても議論があり、令和7年度からの施行に向けて、具体的な計画が必要であることが確認された。教育長の柚木博氏は、早期からの保護者説明会や、具体的な施策の発表が求められていることを理解しつつ、各学校における段階的な実施の重要性を述べた。
さらに、与儀大介議員は薬物乱用防止に関する施策についてふれ、特に事実に基づいた情報発信の重要性を指摘した。国や自治体の活動が誤解を生まないように、正しい情報を提供する必要があるという意見が強調された。