令和2年12月、志木市議会が定例会を開催し、さまざまな議案についての総括質疑が行われた。特に議案第81号、いろは親水公園に関する条例についての質疑が注目を集め、高まる市民の関心を反映している。
条例に関連する公募設置管理制度については、天田いづみ議員が疑問を呈した。彼女は「公募を行う前に条例を制定する必要がある」と指摘した。同議員は、「樹木伐採や指定文化財に関するマネジメントがどう行われるのか」と懸念を示し、管理の透明性を求めた。
これに対し、中森福夫都市整備部長は、条例設定前に事業者を公募することを予定していると説明した。また、樹木の伐採には自然再生条例に基づくガイドラインに従うことを強調。「文化財の位置づけは変わらず教育委員会が所管する」と述べた。議会内では他の議員からもパブリックコメントや公募の公開について提言があった。特に、広島直子教育政策部長は「住民が納得するために公開することを考慮すべきだ」と述べた。
さらに、債務負担行為にも質疑が及び、余剰資金の使用に関する支出の上限は15億円に設定されている。内訳に関して、総務部長は「工事整備における3億5,000万円と指定管理料1億5,000万円が含まれる」という点を説明した。これに関連し、各議員はその財源の詳細を求め、県からの補助金の有無についても質疑が行われた。他市による検査の拡大に関しては、経済状況の変化を踏まえた対策が求められた。
コロナウイルスに伴うＰＣＲ検査についても議論が進み、芦野伸二子ども・健康部長は市の対応策を説明した。現行の対象者は高齢者と基礎疾患を有する者であり、介護施設や学校教員の検査は現段階では計画されていない。議員からの「緊急な対応が求められるのではないか」との意見に対し、判断は国や地域の状況を見ながら進める必要があるとの立場を示した。
この日の議会の最後には、提案された議案が各常任委員会に付託されることが決定され、各議案に対する詳細な審査が次回以降に行われることとなった。志木市にとって重要なこの話題が今後の市民生活にどのように影響を与えるのかが注目されている。