志木市は、令和5年9月定例会で、子ども医療費の助成制度を林市長が見直しを行わない意向を示した。市長はこの制度が市税を投入する重要な事業であり、納付に滞りのある世帯への支援策を拡充していると説明した。
県が進める子ども医療費助成制度の拡大に関しても、市長は詳細な情報がまだ入手できていないとしつつ、今後の県の動きに注目すると述べた。
一方、交通政策では、ふれあい号の廃止案が議論された。何人かの議員は、最近の利用者数が減少し続け、運営コストの見直しが必要であると指摘したが、他の住民からはこの交通手段の存続を訴える声も多い。市長は、デマンド交通の導入について現状を伝え、廃止の理由として安全性の確保や人員不足を挙げた。
また、議会では学校における安心・安全の確保も強調され、校門のオートロック化やフェンスの強化、校舎周辺への防犯カメラの設置などの必要性についても触れられた。昨今、各地で発生している学校への侵入等の事件を考慮し、具体的な対策として強化が求められている。
その他にも、体育授業の安全確保について、特に夏場の授業における熱中症のリスクを減らすために、実施の見直しや教育環境の改善が必要であるとも述べられた。議員からは、授業のスケジュール見直しや、学校の給水設備の整備が求められた。
これら全ての施策を通じて、志木市は子どもたちの安全と教育環境を充実させるための取り組みを今後も継続していく必要があるとされる。