令和5年志木市議会9月定例会が開催され、さまざまな重要な議題が取り上げられました。特に注目されたのは、ふるさと納税についての議論です。市では年間約2億5千万円の赤字が出ており、これを如何に克服するかが大きな課題です。
与儀大介議員は、ふるさと納税のための新たな特産品の開発を提案しました。具体的には、市内の事業者が商品を登録する際の基準や、特産品創設コンテストなどの施策が検討されています。また、ふるさと納税から得られる収益を増やすための前衛的な提案が必要であるとの私見を示し、例えば地ビールのような新たな名産品の開発を推進すべきだと強調しました。
さらに、志木市を広くPRするための取組も議論されました。カパルというマスコットキャラクターを使って、市の魅力を発信する活動が行われています。特に、カパルのキャラクターを用いた商品開発や観光イベントの開催によって、地域の魅力を広めることが期待されています。
次に、「お金の教育」についても意見が交わされました。与儀議員からは、家庭科や社会科の中でお金についての教育が行われていることが報告されましたが、さらに具体的に独立した授業として行うべきだとの意見がありました。蔵屋教育長は、特に中学校の授業において、家計や金融に関する知識を強化する必要があると述べました。
また、認知症施策の取組に関しても、多様な施策が進められています。福祉部長は、志木市が進める地域共生社会の達成に向けて、認知症に対する理解を促進し、地域の支え合いを強化するための活動が重要であると指摘しました。特に、認知症の方が社会参加できる環境づくりが求められています。
さらには、介護や医療施設の情報検索サービスの導入が検討されており、住民が必要とするサービスに簡単にアクセスできるようにする取り組みが期待されています。最後に、帯状疱疹ワクチンの助成については、健康保持の観点から、接種費用の助成制度の導入を目指した取り組みが進められることが確認されました。
このように、9月の志木市議会では地域の課題に対して様々な施策が考えられ、住民の生活に密着した議論が進められています。