令和2年6月8日、志木市議会は6月定例会を開催し、複数の重要議案が審議されている。特に新型コロナウイルスに関する経済対策や保育施設の連携が注目された。
まず、新型コロナウイルス感染症に対する経済支援策が進められている。具体的には、法人市民税の均等割減免や個人事業者への支援金などが含まれる。この施策について、村山市民生活部長の村山氏は、「新型コロナウイルス影響を受ける事業者を支えるため、法人・個人に関わらず、支援金を給付する」と強調した。
次に、保育施設について質疑が行われた。水谷利美議員は、小規模保育園の受入れ状況について質問し、芦野子ども・健康部長は、「志木市には10園の小規模保育事業があり、連携施設は7園」と述べた。さらに、現時点での待機児童は1名と説明、保護者の希望により選択肢が限定されることも指摘された。
また、志木第二小学校の体育館改修についても議論が交わされた。天田いづみ議員は、トイレのバリアフリー化への対応やアスベスト対応について質問。これに対し、北村教育政策部長は「障がい者用トイレの利用を促進する」と回答した。今後、工事は安全面に配慮しながら進められることが約束された。
加えて、国保に関する傷病見舞金の補正予算も議題となった。水谷議員は、その補助金の対象範囲について確認し、芦野部長は「現時点で国の補助金の対象にはなっていない」と答えた。これに対し、補助金の拡充が求められる声が挙がった。
最後に、安藤圭介議長が本日は全ての日程を終了したと宣言し、今後の日程についても案内が行われた。次回は6月12日、各常任委員会を開催し、付託された議案の審査を行う予定である。議員たちは、地域課題解決のために再度結束して取り組んでいく姿勢を示している。