志木市議会では、令和元年9月定例会での一般質問を通じて、様々な施策が協議された。特に、災害対策において、使用済み電気自動車のバッテリーを災害時の非常用電源として活用する提案が注目を集めた。吉川義郎議員は、電気自動車のバッテリーを自治体の避難所や福祉施設に備蓄し、災害時に利用することを提案した。この提案は、環境意識の高まりや電気自動車の普及に伴い、今後ますます重要視されるだろうと強調された。
また、被災者支援システムの運用についても議論が進んだ。吉川議員は、兵庫県西宮市が導入した被災者支援システムの効果を紹介した。災害時において、迅速かつ的確な支援を行うためには、システムの適切な運用が不可欠であるとの認識が示された。市がこのシステムを自前で運用できるよう、研修を受け、経費を抑える方法が模索されることが提案された。
さらに、高齢自動車運転者の事故防止策が話題に上った。具体的には、ブレーキ踏み間違いを防ぐ装置の導入検討や、それに対する助成制度について議論された。中森都市整備部長は、隣接する自治体の取り組みを含めて、今後の動向を見かける必要があると述べた。高齢者が安心して生活できる社会を求める声が高まる中で、具体的な施策が求められている。
教育環境におけるICT活用の遅れも指摘された。どのようにして教育現場でのICT整備を進めるか、国の目標と比べて志木市がどのように取り組んでいるのかが、今後の課題とされる。また、プログラミング教育や英語教育の強化が、児童生徒に対するスキルアップに寄与することが期待されている。特に英語検定取得のための助成についても、今後必要性が高まるだろう。
多国籍化への対応も重要視され、外国人住民へのサポート体制が整備されている。市民ボランティアによる外国人申請・相談サポート事業が開始され、地域の多様性への理解が深まることが求められている。しっかりとした支援システムが必要であり、その背景には人材確保や言語系のサポート体制を強化する必要があるとの意見が出た。
これらの施策は、いる時代のニーズを踏まえたものであり、志木市議会は市民が安心して暮らせる環境をつくるために、引き続き積極的な取り組みを続けると述べられた。