志木市議会が開催され、一般質問が行われた。
議員たちは、各種施策や新型コロナウイルスへの対応について質問を重ねた。
特に、新型コロナウイルス感染症に関しての経済対策が重要な議題の一つとなり、
与儀大介議員は、志木市が実施している減額施策や補助金制度について問及した。
具体的には、6050万円の水道料金減額、3360万円のひとり親家庭等応援金、
2300万円の緊急雇用会計年度任用職員の採用などの経済対策が現行予算に含まれている。
その中でも、緊急店舗賃借料補助金やテイクアウト事業転換補助金の受給状況が特に重要視されており、
市民の支援策をしっかりと把握していく必要性が強調された。
村山市民生活部長は、補助金の受給要件に関して回答し、
持続化給付金の対象者として、特に影響が大きい事業者の支援策が必要であると述べた。
特に創業支援にも力を入れており、地域の企業活性化に寄与する新たな施策の実施が必要だ。
加えて、オンライン申請の整備についても意味のある意見が出され、
デジタル化や利便性を高める施策の重要性が再認識された。
さらに、多田光宏議員は、シェアサイクル事業の進行状況について尋ねた。
志木市では、当初の予定から延期されており、その理由は事業運営に関する合意の未達が原因とのことだ。
今後、迅速な運営が期待され、市民にとって使いやすい交通手段としての位置付けが重要視されている。
また、小中学校でのオンライン授業の導入についても議論が交わされ、
特に教育長は、今後のオンライン教育の機会を提案。
授業の双方向性を確保することが課題として取り上げられ、クラウド環境を活用した学びの場を提供すべきとされる。
最終的には、個別面談やサポート体制の整備が急務であろう。
その中で、児童や生徒の心のケアが大切であるとの意見も寄せられ、
教員によるきめ細かい指導が求められる。
最後に、岡島貴弘議員は、防犯カメラ設置についての現状を報告し、
公園など市民の安心を守るための施策強化を訴えた。
市内の公園には現在25台の防犯カメラが設置されているが、
さらなる設置が求められており、市民生活部長はその必要性を訴えている。
議会では、これらの課題探索や施策の実行に向けた意思が確認され、
志木市の事業展開に期待が寄せられた。