令和5年9月の志木市議会では、総括質疑が行われた。
質疑の中で、特に多くの議員が地域密着型サービス事業の整備について意見を述べた。特に水谷利美議員は、補助対象が減少したことに対してその理由を尋ねた。これは、補助金制度の見直しが行われた結果であると、町の福祉部長が説明した。その背景には、補助の対象となる事業が県の方針によって変更され、町が支援する必要がある事業が縮小したことがある。
また、国民健康保険の繰越金に関する質問も多く寄せられた。天田いづみ議員からは、昨年度の繰越金が約15億円に達したことについて適正な予算計上が求められた。これに対し豊島俊二総務部長は、収入の見込みを毎年度慎重に行い、予算編成を進めると述べた。
特に国民健康保険の制度については、近藤政雄子ども・健康部長が法律に則った運用を強調。また、生活困窮者への申請減免についても議論が交わされ、制度の周知が十分でないことに課題があるとの指摘がなされた。さらに、市が発行する短期保険証の交付基準の見直しが必要との意見があり、志木市独自の基準があることが働きかけられた。
このような経緯の中で、志木市議会は、地域のために効率的な予算の使い方と、住民への支援を促す強化の必要性を確認した。議会が閉会された後も、この議論は今後の施策に対して大きな影響を与えることが期待される。