志木市は令和5年3月定例会を開催し、市民の生活を支えるための様々な施策についての議論が行われた。主な議題として子ども医療費助成制度、学校給食費の無償化、市内交通対策、市民体育館の廃止、また小中一貫教育の導入等が取り上げられた。特に、子ども医療費助成制度については、税の完納要件を巡る議論が注目されている。
岡島貴弘議員は、現行の子ども医療費助成制度における税完納要件の撤廃を要求し、生活困窮層に対する支援の重要性を強調した。市長はこの要件に関して、課税の公正性を保つための理由を述べたが、議員からは厳しい意見が寄せられた。これに対し、福祉部長は助成制度の見直しの必要性について言及し、市民の生活支援を強化する意義を説明した。
次に、学校給食費の無償化が議題となった。神奈川県や東京都などではすでに無償化が進んでいる中、志木市でも給食費の負担軽減策を検討する必要があると指摘された。市長は、この件についても地域住民の意見を重視しつつ、施策を進める意向を示した。
また、岡島議員は、バスの運行について、上宗岡三丁目の住民の声を引き合いに出し、交通アクセスの改善が求められていると訴えた。市は現状のバス路線を維持する立場を明らかにしたものの、交通ニーズに応じた改善を検討する方向性を示した。ただし、新たな交通施策の導入には厳しい道のりが予想されている。
市民からの報告窓口設置やまちづくり会社の方針についても議論が行われた。ＬＩＮＥを利用した市民からの報告窓口設置の提案に対しては、行政側も一定の前向きな姿勢を示したが、具体化には時間がかかる見込みが伝えられた。特に、新たに設立されたまちづくり会社の経営に対する透明性と責任の所在について、与儀大介議員から鋭い指摘があった。
最後に、254バイパスに関する交通安全対策も焦点となり、地域住民から改善の要望があがる中で市は今後も県と連携し、必要な措置を講じる方針であることを確認した。全体として、意見交換が円滑に進められ、市民の声を踏まえた柔軟な政策運営が求められている状況が見受けられた。