令和元年9月定例会では、志木市における様々な課題について議論が交わされた。
会議は、消費税増税に伴う市民の負担軽減策をテーマに、多田光宏議員が一般質問を行った。多田議員は、消費税が8%から10%に引き上げられることにより、市民の生活に負担がかかる懸念を表明した。その上で、プレミアム付商品券の発行などが考えられていることに触れ、市が実施する負担軽減策について詳細な答弁を求めた。尾崎誠一企画部長は、志木市においてもプレミアム付商品券を発行し、地域経済を下支えするための取り組みを強調した。
続いて、多田議員は市長の埼玉政財界人チャリティ歌謡祭への出演についても質問した。香川武文市長は、出演の意義を認めながらも、自身の歌唱力に懸念を示し、市のPRに繋がる他の方法を模索する考えを示した。市長の判断に疑問を抱く声も適宜上がり、市民にインパクトを与える場に出る意義が再考される。
さらに、選挙公報の郵送サービスについても議論が続いた。多田議員は、新聞折り込みでの配布に代わり、希望者への郵送を提案した。選挙管理委員会の廣島直子委員長は、要望には応じるものの、今後も登録制度は必要ないとの考えを示した。
次に、安藤圭介議員がいろは親水公園の活用を提案した。自然豊かなこのエリアを、地域住民がもっと利用しやすくすることがテーマだ。公園の整備やトイレの改善、遊具の充実を望む意見が相次ぎ、これに対し副市長は、民間の知恵を活用した整備を検討すると回答した。
教育政策部長は、子どもたちのために志木独自の郷土かるたの増刷を約束したが、劣化が進む今、親子がともに楽しむことが課題だとした。他にも、小学校の多目的テントの数についてや、テントの利用状況が問題視されたが、特に防災などの活動においての多様な利用の必要性が訴えられた。