令和6年6月18日、志木市議会の定例会で、複数の重要な議題が審議された。特に新複合施設の建設と義務教育学校の設置に関する議論が注目を集めている。
まず、新複合施設について、上野琢磨議員は、補助金の条件や完成期限について市長公室長の松永仁氏に質問を投げかけた。松永氏は、「令和8年度までの完成が求められており、間に合わない場合は全額市民負担になる可能性がある」と述べた。しかし、具体的な完成時期に関しては「間に合わない」との見解を示し、市として国の財源を活用し事業を進めていく旨を強調した。
義務教育学校については、議論が白熱した。上野議員は、文部科学大臣の答弁を引用し、地域住民とともにある学校づくりの視点から、志木市の設置進め方に矛盾がないか問い質した。教育政策部長の今野美香氏は、「地域の実態に即した教育が必要である」としつつも、義務教育学校の標準的な学級数について、「義務教育学校は18学級以上、27学級以下が基準であるが、本市においては38学級を想定している」と説明した。
また、岡島貴弘議員からは、交通問題に関して「ふれあい号の廃止」について質問があり、中村修福祉部長は廃止の理由として「ピーク時に比べ利用者が減少していたから」と説明した。今後の計画について柔軟な対応が求められる。
この他にも、孤独・孤立対策や自死予防策についても様々な意見が排出され、市としてより一層の施策強化が必要とされている。特に、コロナ禍効果で増加する孤独感や精神的ストレスへの対策が求められました。総じて、志木市は多様な市民の声を反映しつつ、今後の施策を適切に進めていく必要があるとされる。