令和2年6月24日、志木市議会の定例会が行われ、様々な議案が審議された。特に注目されたのは、志木市特別職員の給与に関する条例の改正案や介護保険条例の改正案である。
総務厚生常任委員会の河野芳徳委員長は、給与条例改正案に関し、執行部の説明を受け了承されたと報告した。さらに、介護保険条例の改正においては、保険料軽減対象者の人数が説明され、総計5,228人に達するとされだ。この数値について、委員からの質疑もあり、今後の対応が期待されている。
また、教育施設に関連する条例の改正も話題に上った。河野委員長は、特定教育・保育施設の運用基準改正について、卒園児が希望する保育園への優先措置があることを述べた。具体的には、卒園時の加点措置が5点設けられていることが説明された。
田中満男農業委員会会長は、議案41号及び42号、特に法人市民税の減免対象法人について質疑を行った。この対象法人は約1,800社であり、申請書類はすでに郵送準備中であるとのこと。また、審議では新庁舎建設費用が高騰している原因についても触れられた。具体的には、労務費と資材費の上昇が要因であるとされ、今後の予算審議に影響を与える可能性がある。
週次では、特に新型コロナウイルス関連の事業についても言及され、新たな補正予算として8,648万円の追加が承認された。その中には、児童扶養手当を受けるひとり親世帯への支給が含まれることが記載されており、支給金額は世帯あたり5万円とされている。
最後に、香川武文市長は、今回の定例会を通じての議員の意見を取り入れ、今後の市政に活かしていくことを強調した。総じて、志木市議会においては、コロナ禍における住民生活の向上を目指した様々な方策が議論された。