令和6年志木市議会3月定例会が開始され、香川市長が施政方針を述べた。
断続的に続く物価高騰や少子高齢化問題に対し、同市長は市民サービスを重視すると強調した。
新年度の予算案は304億円に上昇し、主に新複合施設の建設などに充てられる。
香川 武文市長は、冒頭で能登半島地震の被災者に言及し、支援策を説明した。
市では義援金を募り、被災地への応援策を展開している。
また、衛生面での支援活動にも触れ、特に応急給水活動に力を入れる意向を表明した。
令和6年度の一般会計予算では、特に市民の健康づくりを重視し、健康管理プロジェクトを推進する方針だ。
新たに、健康促進のために職場での健康経営を提唱し、参加企業を募る可能性も示唆された。
また、子育て支援策も強化され、特に未就園児世帯へのサポートを推進。
具体的には、児童医療費助成の対象が中学生から18歳までに拡大される。
また、ひとり親家庭の経済的負担を軽減するための施策も発表された。
更に、居住環境の向上を目指し、防災対策として消防団の強化にも取り組むとした。
犯罪抑止策についても、犯罪率が低く保たれていることを強調し、さらなる防犯カメラの設置を予定している。
議院では、これらの議案について活発な議論が交わされ、数々の採決が行われた。その中で、特に児童医療費の助成や生活支援策への関心が高まっている様子が見受けられた。
このような施策が志木市の持続可能な発展へ寄与することが期待されている。