志木市議会は令和２年６月定例会を開催し、重要な議案が審議された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う補正予算案が注目を集めた。
市長の香川武文氏は開会の挨拶で、議会の皆様に感謝の意を表した後、今定例会に提案する議案について説明した。議案には、令和２年度志木市一般会計補正予算（第２号）や特別職員の給与に関する条例改正が含まれている。特に、新型コロナウイルス感染症による影響の軽減に向けて、特別職員の給与の減額を提案した。
第35号議案では、志木市一般会計補正予算が可決された。その内容では、約80億円が新型コロナウイルス対策として計上されており、住居確保給付金や特別定額給付金などが含まれている。市民に向けた支援が急務であるとの認識が示された。
香川市長は、給付金制度についても言及した。特別定額給付金の申請状況は、オンラインと郵送の双方で53%が完了している。この状況を踏まえ、迅速な申請対応が重要との見解を示し、多くの市民に届くよう情報提供を進める方針を明言した。
また、議会では住民税や固定資産税の徴収猶予についても議論された。今回の新型コロナウイルスの影響を受けた人々を対象にした特別措置であり、１年間の猶予が与えられる見通しだ。これにより市民の生活支援を図り、経済的負担を軽減することが期待されている。
さらに、志木市では特別職員の給与削減、及び水道料金の減額についても議論され、市民生活の負担軽減に繋がる取り組みが評価された。今後も、市政運営において市民の生活支援を優先する姿勢が求められる。