令和5年12月11日、志木市議会は一般会計補正予算の審議を行った。この会議では、令和5年度の一般会計補正予算第7号及び第8号が中心議題となり、特に地方創生臨時交付金の活用を踏まえた項目が議論された。新型コロナウイルスによる生活の影響で、住民税非課税世帯への支援金や学校給食費の無償化に関する内容が提案され、これらの施策に賛同する声が多く寄せられた。
市長、香川武文氏は、物価高騰に対応する支援策の重要性について言及し、「非課税世帯に対する給付金は、生活を支える重要な施策であり、国の方針に沿った形で進めていく」と述べた。さらに、住民税非課税世帯への支援について、総務部長の豊島俊二氏も彼の考えを補足。「この施策により、住民の生活向上が期待できる」と強調した。
また、与儀大介議員に対する辞職勧告決議も議題に上がり、地域の信頼回復が求められる中、与儀議員の行動が問題視された。
更に、会議では市の取り組みとして、子ども医療費助成制度についての議論も展開された。県の助成拡大が見込まれ、約3,000万円の財源が加わる予定であることが説明され、今後の影響が期待されている。しかし、税の未納者に対しては引き続き適用除外がされる方針に市長は明言しており、この点に関して様々な意見が寄せられた。市内でも賛否の声が分かれており、今後の審議で重要な課題となるであろう。
一方、議員から高齢者や交通弱者の支援策に関する質問も出され、地域交通サービスの重要性が再認識される場面もあった。ふれあい号の存続に関しても、地域の声を反映しつつ検討を進めていくべきであるという意見が多く寄せられた。
さらに、交通安全についても重要な議題となり、特に北美町停留所前の交差点について危機意識が高まっていることが確認された。速やかな対策が求められており、警察との連携強化が必要であるとの結論に達した。
最後に、新たに制定される義務教育学校に関しても意見が交わされ、多くの市民からの反対意見を受けて、慎重な進行が求められた。特に志木第二中学校と第四小学校の使い方を巡って、今後どのように地域の期待に応えていくかが課題であると認識された。