志木市議会は令和2年3月定例会を開催し、様々な議題が審議された。
まず、一般質問では、吉川義郎議員が教育長に対して、情報通信技術（ICT）環境の整備について質問を行った。特に、2023年度までに全国の小中学校に1人1台のタブレットを配布する計画に対しての本市の取り組みと無線LANの整備状況について詳しく説明が求められた。教育長の柚木博氏が答弁し、現在80台のタブレット端末があり、国が示す1Gbps以上の通信速度が確保されていることを強調した。
また、吉川議員は、タブレットの購入費用についても言及。1人当たり約4万5,000円の補助が国から出ることを説明し、今後、必要なタブレットの導入が行われるべきだと述べた。彼が懸念しているのは、これからの時代に求められる電子黒板の整備の遅れである。教育長も認識しており、早急な対応が求められるとのことだ。
次に、高浦康彦議員が地域防災計画について質問。特に、昨年の台風19号による教訓を踏まえた見直しの必要性を強く主張。川幡浩之総務部長が答え、避難所の対応や情報伝達の重要性を挙げ、今後の防災対策に生かすことを約束した。
さらに、志木市の予算案についても協議が行われ、令和2年度一般会計予算が原案通り可決された。この予算には、教育・福祉・防災を含む多くの施策が盛り込まれており、市民の生活を支えるための施策が推進される見込みである。特に福祉分野では、基幹福祉相談センターが設立され、市民相談機能が強化される。