令和5年志木市議会3月定例会が開会された。初めに、鈴木潔議長が挨拶を行い、出席議員は14名であったことを報告した。続いて、市長の香川武文氏が施政方針演説を行い、地域共生社会の実現や子育て支援に関する施策について説明した。
市長は、出産・子育て応援金制度に関して、経済的な支援を提供すると共に、妊娠期から育児中の相談支援を一体的に実施することを強調した。具体的には、申請を通じて妊娠届出時に5万円、出生届出後に5万円を支給するほか、伴走型相談支援を行うことで、家庭の早期発見や必要な支援を提供するという。また、特に新生児訪問を受け入れにくい世帯へのサポート体制も整えるとした。
収入源には、国の地方創生臨時交付金を活用し、助成制度の整備に努める他、給食費の高騰に対応するため、引き続き公立小・中学校への補助金を延長することが示された。これにより、親の経済的負担を軽減する考えが示され、教育の質を維持しつつ、対応を進める方針が確認された。
議会では、キャッシュレス還元事業の進捗についても触れられ、松井俊之市民生活部長が残が生じた理由として、1回当たりの利用上限が敷かれていたことが影響したとの分析を行った。今後、スマートフォンを活用した決済方法や、支援対象を広げるなど、消費喚起策を更に強化する必要性が訴えられた。
その中で、地域商業の活性化にむけた条例や予算が上程され、特に地域共生社会についての議案は、個性や生き方を尊重しあい、互いに支え合う地域に向けた施策の基本を定めるものである。市長は、こうした取組が志木市の未来を支えるものになるとの考えを示した。
また、市長の施政方針演説では、財政運営の透明性を重視し、持続可能なまちづくりを進める姿勢が強調された。今後の議会運営や市民との連携が重要であるとの認識が共有され、志木市の持続的な発展に向けた取り組みが続けられることが期待される。議案については一括上程され、議会は可決を目指した。