令和5年9月27日、志木市議会は9月定例会を開催した。
本会議では、補正予算案や決算認定議案についての審議が行われた。代表的な議案としては、令和5年度志木市一般会計補正予算（第6号）や、令和4年度志木市一般会計歳入歳出決算認定があげられる。これらの重要議案はスムーズに可決され、議会は市政運営の透明性と効率を重視していることを示した。
特に注目された議案は、令和5年度の一般会計補正予算で、全体の歳出に対し新たな施策が盛り込まれている。この補正予算は市民生活を支えるためのものであり、様々な支援策が実施される予定である。総務厚生常任委員会の委員長は、予算の使用先について詳細に説明し、「今後も市民のニーズを反映した施策を進めたい」と強調した。
また、水谷利美議員は令和4年度の一般会計歳入歳出決算認定に反対し、様々な問題点を指摘した。その一つが子ども医療費助成制度に関するもので、税金完納要件の厳しさを問題視した。この問題は生活困窮者が医療を受ける機会を奪うものであり、早急な見直しが必要と訴えた。
さらには、差押え問題についても、議員は深刻な影響を受けている市民の声を伝え、「税の滞納が差押えに繋がることは許されない」と述べた。これに対し、他の議員からも様々な改善案が提案される中、税務署との連携強化や相談窓口の充実が求められた。
工事請負契約の変更に関する第54号議案も上程され、アスベスト調査に基づく変更内容が説明された。この契約変更により、請負金額が増加し、履行期限も延長される見込みである。市長は、「安全対策を講じるための必要な対応である」と述べた。
最後に、市長は新型コロナワクチン接種についても報告した。新たなワクチン接種が開始され、高齢者を含めた市民への接種が進められている。これらの施策は、市民の健康維持と地域の経済回復に向けた重要な取り組みである。
議会は全体を通じて、志木市民のための施策を推進する姿勢を示し、今後も市政運営に関与していく意向が表明された。