令和3年3月17日、志木市議会の定例会が行われた。この会議では、数多くの議案が討議され、重要な決定が下された。特に注目されるのは、令和3年度の一般会計予算および新型コロナウイルスワクチン接種に関する課題だ。
最初に、安藤圭介議長が議長報告を行った。今回は総務厚生常任委員会からの報告として、介護保険条例や手数料条例の改正が提案されたことが取り上げられた。重要な内容として、介護保険制度の見直しが、市民の安心安全を守るために求められていると指摘された。
次に、香川武文市長が出席し、令和3年度一般会計予算の概要を説明した。予算総額は307億7,700万円となり、特に新型コロナウイルスに起因する施策として、ワクチン接種体制や非接触型サービスの導入が強調された。市長は、「市民の利便性を高めるために必要な施策であり、感染症対策として重要である」と述べた。
また、フードバンクや臨時福祉商品券の支給についても話題になった。村上孝浩福祉部長は、非課税世帯に向けた商品券の交付を強化し、生活困窮者への支援を充実する計画を説明した。今回の施策でおおよそ6,500世帯が対象となる見込みだ。
一方、議会内では意見が分かれる場面もあった。水谷利美議員は、「生活困窮層への金銭実支給が望ましい」との見解を示し、その必要性を訴えた。これに対し、福祉部長は「商品券の配布が地域経済をも支える」と反論した。
最後に、香川市長は新庁舎及びいろは親水公園の整備など、令和4年度に向けた展望も示した。新型コロナウイルスの影響を乗り越え、市民の安全・安心の確保に全力を尽くす姿勢を示して会議を締めくくった。
多くの議案が可決され、新年度予算案も承認された。志木市の未来に向けた施策が着実に進んでいることが実感され、議員からも市政への期待感が寄せられている。今後の運営に注目が集まる。