令和2年12月9日に開催された志木市議会の定例会において、複数の議員が一般質問を行った。特に、阿部竜一議員はヤングケアラーの支援に焦点を当て、市の取組に対する具体的な質問を投げかけた。
最初の質問で阿部議員は、ライフスタイルの変化に伴い増加するヤングケアラーについて述べた。埼玉県の調査によると、高校2年生の25人に1人がヤングケアラーであるとのことである。これは深刻な社会問題であり、阿部議員は「教育現場と福祉が情報を共有し、支援が必要である」と述べた。これに対して村上孝浩福祉部長は、本市の状況を踏まえ、「ヤングケアラーが直面する実態に適切に対応するため、関係機関と連携を強化していく」と答弁した。これは、教育委員会との連携を深める重要性を示している。
次に、阿部議員は交通空白地域について質問した。志木市には公共交通の利便性が高い地域が多い一方で、交通空白地域も存在するとの指摘があった。特に高齢者の移動手段の必要性が増すことを受けて、阿部議員は「コミュニティバスの導入を検討するべきだ」と提案した。これに対し中森福夫都市整備部長は、「既存の交通施策を強化する方針である」と応じたが、具体的な解決策には言及しなかった。
さらに、阿部議員は公共工事の平準化についても言及し、大規模自然災害への備えとして地域の建設業界との連携の重要性を訴えた。尾崎誠一総合行政部長は、「公共工事の平準化を進めることで、地元の建設業者に安定した仕事を提供することを目指す」と応じた。
最後に、災害時の越境避難についての質問がなされた。阿部議員は、志木市と隣接する富士見市との間の避難協力について述べ、「災害時における避難所の情報共有が重要である」と強調した。これに対し川幡浩之総務部長は、「置かれている状況を見ながら適切に対応する」と答えた。
このように、議会では多様な問題に対して具体的かつ実践的な議論がなされ、地域の福祉向上と安全確保に向けた真剣な取り組みが求められている。市の協力とともにさらなる改善が期待される。
特に、ヤングケアラー支援に関しては、今後も継続した協力が必要である。加えて交通サービスの向上や公共工事の円滑な運営も求められており、市職員の意識も高まっていることがうかがえた。今後も市民の視点を大切にした、支援策、政策の実践を進める必要がある。