令和6年第1回越生町議会定例会が3月6日、開幕した。
議題の中で、防災行政無線の聞き取りに関する問題が取り上げられた。町民から、「防災無線が聞こえなかった」との声が上がる中、総務課の吉田正総務課長は調査に対する対応を約束した。この問題は、特に長根弘倫議員の質問を通じて浮き彫りとなった。
また、越生町の自主防災委員会の指導状況についても言及された。各区に自主防災委員が配置されているが、委員たちの訓練が行き届いていないとの指摘があった。この点に関して、吉田課長は町からの支援や指導が充実していく意向を示した。自認する危険を敏感に捉えることが求められている。
加えて、避難時の情報共有や防災倉庫の備蓄状況についても質され、備蓄が万全でないという懸念も示された。防災倉庫は各地区に設置されているものの、中身は統一されておらず、住民が迅速に利用できる実効性を欠いているとの意見があった。
この他、越生断層に関する情報共有の必要性も説かれた。町内には潜在的なリスクが存在するが、それに対する認識が住民に不足しているとの識者の忠告もあった。この問題は、災害の予測や警報の発信において、住民の防災意識を促す上でも重要である。
さらに、高齢者に寄り添った運輸・交通対策も大きなテーマとなった。高齢者から寄せられたタクシー券の対応の切実な声が紹介された。また、物価高騰に伴う利用券の増額が求められる中で、これを実現するための施策が模索されている。
特に、空き家対策についても話題に上がり、増加する空き家問題とそれに対する適正な対策を行政に求める声が多かった。これらの課題解決には、地域との共同や民間活力の利用が不可欠となる。
越生町の未来は、こうした持続可能な施策をどれだけ迅速に実行できるかにかかっている。町民の意見を反映しつつ、より良い社会を築いていくことが期待される。