令和6年第1回越生町議会定例会が3月5日に開かれ、重要な議案が審議された。議題には、令和6年度越生町一般会計予算や特別会計予算が含まれており、それぞれの財源や施策の内容に関する質疑が行われた。
新井康之町長は、一般会計予算において教育施策としての給食費無償化を推進していると述べ、町民の経済負担軽減に寄与することを強調した。特に、教育部門における活用法が重視されているものの、持続可能な財源確保が懸念されている。水澤努議員は給食費無償化の財源として財政調整基金の削減が適切なのか指摘し、今井晴美健康福祉課長が返答しました。
また、介護保険特別会計予算が審議され、今井晴美健康福祉課長は、介護保険事業に要する費用が年々増加している状況を示し、その中で基金の残高や保険料の設定についても議論が展開された。髙橋一正議員は保険料の段階別設定に関して一定の不公平感を指摘した。町では県の基準に従ってこの設定を行っており、数字の配分方法に課題があるとの見解が示された。
国民健康保険事業においては、被保険者数の減少が影響し、税徴収に困難を伴う状況にあり、町民課長はこの点についても言及。特別交付金の算定基準になった努力支援分の増加については、町の実績による評価が得られた結果であると述べられた。特に、越生町においては人数の減少が影響を与えており、来年以降も厳しい状況が続くと見込まれる。
さらに、越生町ではZerocarbonCity推進事業を行っており、山並み連携協議会と連携した取り組みが進められている。地域づくりにおいては、環境保護をテーマにした教育プログラムが新設される予定だ。
町民からは、交通安全活動の持続性や後継者問題が取り上げられ、役員からの高齢化に対する悩みや新たな人材確保の必要が叫ばれた。これに関しては、副町長が教育長室の必要性に対する意見に応え、関根真一議員と共に現行課題への注視を強調。一方で、特に地域おこし協力隊員の活動は期待されており、地域の特性に応じた友好的な施策実施が求められている。
越生町の未来に向けて、今後も厳しい財政状況の中で、徐々に町民の期待に応える政策が求められることが示唆された。