令和6年度越生町議会定例会では、町長の新井康之氏による施政方針が強調され、子ども・子育て政策や高齢者福祉への取り組みが重視されている。
新井町長は、令和6年度一般会計予算を発表した。予算の総額は45億6,000万円で、前年度比2億8,000万円増加している。特に注目されるのは「給食費の無償化」施策だ。これは町民からの強い要望に基づくもので、無償化によって子育て世代への支援を強化する。さらに、特別交付税や国からの助成を活用し、持続可能な財源を確保する考えが示された。
また、社会保障関係費や人件費の高騰が続くなか、新井町長は「生活者や事業者への支援も並行して進める」と述べ、地域経済への影響を考慮する姿勢を示した。この施政方針には、地域の特性を活かした産業振興策も含まれており、農業の振興や観光業の活性化が提案されている。
新井町長は「脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、電気自動車や家庭用燃料電池の購入助成を行う」と発言。限られた財源を有効に kullanarak 持続可能な暮らしを促進する方針が強調された。さらに、環境保全や再生可能エネルギーに関連した施策も多数計画されており、環境意識の高まりに対する町の対応が期待されている。
高齢者福祉の強化も重点施策として浮上している。新井町長は、身体障害者手帳の交付対象外の難聴者に対する補聴器購入費補助についても言及。周辺自治体における実施状況を参考に、より効果的な支援策を模索する意向が示された。
一方で、施政方針に対する質問も多く、議員からは具体的な運用についての疑問が呈された。特に買い物難民への対応や高齢者の生活支援に関して、タクシー利用券の拡充や移動販売の制度見直しが求められた。