令和6年6月5日に越生町議会において、一般質問が行われ、交通問題や福祉政策、さらに地域づくりなどさまざまな重要テーマが議論された。
特に、
髙橋 一正議員は「安心して運転免許証の返納ができる越生町を目指して」とし、高齢化が進む町での公共交通機関の整備について質問した。最近の運転免許返納が進む中、地方においては交通手段の確保が喫緊の課題であると強調。
「具体的には、路線バスの増便ができないか」という問いには、企画財政課長岩澤清氏が「運転手不足により増便は難しい」と我が町の現状を述べた。これに対し髙橋議員は、近隣自治体の取り組みも挙げながら「モバイル型交通手段の検討が必要だ」と提言を行った。
続いて、髙橋議員は国民健康保険税の引下げについて言及した。「埼玉県は独自の減免制度を設けている自治体が多く、越生町でも同様の取り組みを検討すべき」と語った。これに対し町民課長の松澤義幸氏は、未就学児への減免措置について現状を説明し、財政状況を考慮した上での難しさを強調した。
次に取り上げられたのは「正規職員が当たり前の越生町役場に」のテーマ。髙橋議員は、役場の職員数についてのデータを元に、定期的な雇用の重要性を指摘した。
また、「防災につながる地域づくり」として、島野美佳子議員は、災害時の対応を強化するための地域団体との連携の重要性を訴えた。特に防災士資格の取得支援の活用について言及し、今後の地域防災にむけた研修の必要性を述べた。
さらに、「子供の居場所とネットワーク創設について」も重要なアジェンダとなった。地域での子供食堂の設立を目指す団体の支援をどう行うのか、町として明確な方針を示すべきだとの意見が出された。
また、越生町の地域おこし協力隊の役割にも期待がかかり、これを活用したネットワーク形成が住民の支援に繋がるとの見解が示された。例えば、「土日を利用した活動も必要だ」という指摘に対しては、企画財政課長の岩澤清氏が「町としても若い女性を地域おこし協力隊として送り出すことを考えている」と述べ、今後の施策への期待が高まった。
地域の防災力と子供の居場所づくりは、互いに関係を持ちながら進むべき課題で、今後議会も含め、町民が協力しあう環境の整備が求められる。