令和6年第1回越生町議会定例会が3月8日に開催された。会議では一般質問を通じて、地域の多様な課題が浮き彫りとなった。なかでも、こども施策に関する質問が多く、具体的な施策実現への期待が寄せられた。宮島サイ子議員は2023年に施行されたこども基本法に基づく市町村こども計画の策定について、越生町の取り組みを問うた。特に町が現在進めている子育て支援事業計画ニーズ調査の結果を受け、具体的な施策をどう実現していくかが重要な焦点の一つとなった。
東京のこども政策推進に関する動向に触れ、町の対応を求めた宮島議員に対し、岩崎貴美枝子育て支援課長は、「現在、地域に根差した計画策定に向け準備を進めている」との回答を行った。免責事項として、下記の施策を2024年度に向けた計画に盛り込む意向が示された。特に「こども誰でも通園制度」の創設について具体的な制度設計が進められているとのこと。
同様に、関根真一議員も地域の安全対策の必要性を訴え、災害に備えた防災訓練の実施と住民への情報発信の強化を求めた。特に「能登半島地震からの教訓として、町でも訓練を重視すべき」との意見が表明され、町側もこれに賛同した。ただし、具体的な運営や計画にはまだ課題が残る。
また、栗原誠議員は、地域の不登校問題についても言及し、学校現場での柔軟な対応を求めた。「今後、一人一人の児童に寄り添った支援が必要」との意見があがる中で、教育方針の変更に関する質問が続いた。特に、個々の学習ニーズに対応した支援体制の充実が求められ、先進的な取り組みが必要とされている。議論は活発に進み、さらに多様な地域からの意見が寄せられた。
最後に、平物産に関する質問も取り上げられ、弁護士との関係や今後の対応についての透明性が求められた。町長の新井康之氏は「法的手続きによって進めているが、住民の皆様に寄り添い、速やかな解決を目指している」との意向を表明し、会議は散会となった。議員からの要望が続く中、地域連携の進展と、住民の安心、安全を最優先にした取り組みの重要性が示される会議であった。