越生町議会は令和3年第4回12月定例会を開催し、重要な議案が審議されました。特に注目を浴びたのは、町長の新井康之氏が提案した越生町国民健康保険税条例の改正や新型コロナウイルス関連の補正予算でした。新井町長は「未就学児の国民健康保険税の均等割額を5割減額する」と述べ、子育て支援を強化する意向を示しました。
また、議案第32号の西入間広域消防組合の規約変更も審議され、負担金を前年度の基準財政需要額に基づいて算定する予定であることが報告されました。この変更により、負担金の見積もりが明確となることが期待されています。
さらに、補正予算案では一般会計における2億882万9,000円の増額が提案され、具体的な用途として、新型コロナウイルスワクチン接種事業の費用や障害者自立支援給付費の増額が含まれています。議員らは、どのようにこの予算を適切に活用するかが町の今後の発展に大きく影響するとして意見を交わしました。
加えて、議案第35号の町長及び副町長の給与引下げについての質疑が行われ、議員は「この措置は町職員の士気を下げ、結果として町のサービスに悪影響を及ぼすのではないか」との懸念を示しました。この懸念に新井町長は「人事院勧告に基づく必要な措置であり、全体の可視化を図る」と応じ、今後の流れを汲む重要性を説明しました。
最後に、沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使わないよう求める請願が賛成多数で採択されました。提案者の水澤努議員は、「沖縄や過去の戦争で亡くなった方々の霊を敬う意味でも、埋立てに使うべきではない」と強調しました。この請願は町の立場を示すものであり、議会としての責任を果たす意義を持つとされました。
議会は、町民の生活と福祉を考慮しつつ、将来に向けた議論を深める必要があると感じさせる場となりました。議会終了時、新井町長は「この定例会での提案事項をしっかり実行し、町民サービスを向上させるため尽力します」との言葉で締めくくりました。