越生町議会においてさまざまな課題が議論された。特に特産物加工研究所の経営状況や移住促進活動、交通機関問題、小学校統合などが焦点となった。
特産物加工研究所の経営状況について、関根真一議員は、経営成績の詳細とともに、コロナ禍の影響などを尋ねた。町の貸付金が3,000万円であり、経営の安定化が求められる。そのため、今後の支援や監視体制の強化が必要であるという意見が示された。
続いてバス運行の問題についても言及された。特に越生町の高齢者の移動手段が課題視され、住民の要望が強まっている。関根議員は、交通体系の整備が急務であると訴え、イーグルバスの運行調整が求められていることを強調した。特に高齢者や移動に困難な住民に対する配慮が必要であり、地域での移動支援策に力を入れるべきであるとの意見が多く寄せられた。
また、小学校統合についても懸念が示された。梅園小学校の生徒数が減少している状況にあり、統合を視野に入れた検討が必要であるとの意見があった。教育長は、統合の難しさを認めつつ、地域住民の意見を反映させつつ慎重に進める必要があると述べた。特に、少子化問題に直面している中で、教育の質を維持しながらどのように学校の体制を整えていくかが重要な課題であると強調された。
さらに、移住促進の取り組みとして東武鉄道とのコラボや空き店舗の活用が提案された。特産物を用いた地域の魅力を発信するためには、現地の資源を最大限に活用することが望まれる。これには地域おこし協力隊の活動も重要であり、協力隊の募集を通じて地域活性化を図る計画が進行している。
現在、越生町の経済は新型コロナウイルスの影響を受けており、町全体の活性化に向けた施策が一層求められている。特に地域の魅力を高め、住民の移住を促進するためのプロモーション活動や、空き地・空き店舗の水面下での有効な活用が課題となっている。今後も議会では、これらの問題に対する具体策の検討が継続される見込みである。