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越生町議会、梅のブランド化と福祉の店廃止問題を議論

越生町議会が梅のブランド化促進と福祉の店の閉店問題を議論。地域団体商標権の取得に向けた調整が求められる。
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令和元年9月10日、越生町議会は、梅に関する取り組みの強化と地域活性化を目指す会議を開催した。

重点的に議論されたのは、越生の梅ブランド化の推進であった。特に、越生ベに梅のロゴマークについての商標登録が2019年5月に行われたことが述べられ、今後の起用方法についても期待を寄せられている。議員の新井康之氏は、ロゴの使用にあたる基準について質疑し、「ロゴマークは越生町産のベに梅に限り、品質基準を満たしたもののみ使用可能である」との答弁を得た。

また、新井氏は越生町が地域団体商標権を取得すべきとの考えを強調した。彼は、「地域団体商標権が確立すれば、越生の梅のブランド意識向上に寄与する」と訴え、町の関係機関への支援を求めた。同時に、同商標権を借りて梅などの商品と地域の結束を強める必要性も指摘された。

続いて、休養村センター内の福祉の店の閉店が取り上げられ、多くの町民に愛されていたこの店舗の閉店がセンターの活気を失わせるとの懸念が示された。新井氏はこの件に関し、「長年運営が続けられてきた地域の福祉として、存続に向けて何らかの対応を取るべきだったのではないか」と再質問し、課長は「可能性はあったが、最終的な判断は団体に委ねられた」と答えた。

さらに、福祉の店の閉店により影響を受ける販路について、町は新しい出店を目指してもらおうとし、調整中であると強調した。町民の意見を反映し、関係団体との連携を強化することが求められるとともに、根本的な運営体制の再調整も必要とされる。

越生町の梅のブランド価値を高め、地域経済の活性化を図るためには、今回の協議を経て、今後、具体的な行動が期待される。

議会開催日
議会名令和元年第3回(9月)越生町議会定例会
議事録
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