令和2年9月17日、越生町の定例会では、令和元年度の各種決算認定と新型コロナウイルスに関する意見書が議題に上がった。
特に注目されたのは、一般会計歳入歳出決算認定についての審査である。総務建設常任委員会の木村正美委員長は、歳入の質疑に対し、森林環境譲与税の配分が人口減少に影響を受ける可能性を示唆しつつも、「令和15年度までに600億円に増やす計画があり、今後の交付額が増加すると予想される」との見解を述べた。
財産貸付収入に関しては、駐車場の利用状況や桧木駐車場の位置についても質疑があり、現状の空き状況と今後の利用促進策についての説明がなされた。また、ホームページ上のバナー広告に関して、町からの情報発信が主目的であるため、他の自治体との広告主獲得の研究を進めていくとの方針が確認された。
新型コロナウイルスによる影響は、法人税の調定額に明確な減少をもたらしている。町長・新井雄啓氏は、法人税に関して「大規模法人の撤退や売上げ減が影響している。今後の税収見込みに関しては、コロナが大きなリスクである」と述べ、町の資金繰りに対する懸念を表明した。
また、越生町の生活支援の観点から見ても、社会福祉協議会や地域福祉の重要性に触れ、今後の自助努力と区との連携が必要であるとの意見も出た。特に、地域住民に対する支援策の充実が望まれる。
さらに、議案第30号として越生町道路線の認定についても可決され、地域のインフラ整備が今後の発展に寄与すると期待される。一方で、新型コロナウイルスに関連した地方税源確保の意見書が可決され、事業や生活基盤を守るための議論が行われたことが強調された。
本議会は、各項目について慎重に審議を行い、賛成全員で可決する結果となった。記録から、特に重要視された財政の健全性と住民サービスの維持が示唆されている。