越生町の定例会において、特定健診や各種がん検診、学校教育、企業誘致に関する多くの重要な議題が議論された。
特にコロナ禍における特定健康診査の受診者数が大幅に減少している問題が取り上げられた。町民課の町田 和久町民課長は、令和元年度975人だった受診者数が、今年度は415人にとどまる見込みであると報告した。この減少には、新型コロナウイルス感染症の影響で集団健診が中止となり、個別受診もあまり行われなかったことが背景にある。町では令和３年度の受診勧奨策を強化し、受診者の増加を図る考えだ。
学務課の関口 学学務課長は、学校での感染対策が徹底されているとし、オンライン授業の導入が進んでいることにも言及した。特に、各児童が持つタブレット端末を活用し、遠隔でも授業を受けられる体制を整えているという。
さらに、企業誘致に関しての質問もあった。企画財政課の池田 好雄企画財政課長は、過去10年間の固定資産税と法人町民税が約１億2,000万円に達すると報告。町では企業誘致の専任スタッフを配置し、誘致案件の情報収集に努めているものの、誘致のための適切な土地の確保が大きな課題となっているとのこと。
町長による公約の実現を目指し、住民の期待を萎えさせず、透明性のある議論を続ける必要性が高まっている。おもてなしプラザに関連する案内業務では、観光協会に業務委託を行い、住民や観光客との接点が今後の町の発展に不可欠であると考えられる。